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2013年本市企業賃金上昇指導線の通知に関して。
上海人社綜発〔2013〕41号
各関連委員会、部門、局、各ホールディングス（集団）会社、企業（集団）会社、各区県人力資源と社会保障局、各区県、局（産業）組合と、各区県企業連合会/企業家協会、各区県工商連合会、各企業へ。
2013年本市企業賃金増加指導線は関連する問題に関する以下の意見を提出する。
一、企業賃金の上昇指導線
総合的な本市の経済発展を考慮を経て、住民の消費価格、就労、賃金水準等の状況、2013年本市企業賃金上昇指導線を以下とする。
（一）平均線は12%となる。生産経営が正常で、経済的利益の成長している企業は、平均線を参照にし賃金上昇レベルを確定することができる。その中、昨年の平均賃金水準は全市従業員平均賃金の2倍以上の場合、平均線以下のレベルを参照し、賃金を上げることができる。
（二）上線は16%である。生産経営が正常で、経済効果はわりに良く、かつ昨年の平均賃金水準は全市従業員平均賃金60%を下回る企業は、上線を参照に賃上げすることができる。
（三）下線は5%である。経済効果の劣る企業、下線を参照にし賃上げすることが出来る。生産経営が困難で、損失の企業、従業員代表大会（または全体従業員大会）での討論を通した後にした後に、下線を下回ってもよい。
二、実施意見
（一）企業は企業の経済効率が反映している賃金の正常な成長メカニズムを立てなければならず、積極的に賃金の集団協議を広げ、合理的に本企業の賃金上昇レベル、且つ異なった持ち場の人員の賃金調整幅を確定する。
（二）企業が賃金上昇を確定する時、賃金水準が低い生産サービスラインの勤務者の賃金水準を上げる事に力を入れなければならず、ライン職員の賃金の伸び幅は本企業社員の給料の平均成長率を下回ってはならない。
（三）幹部と普通の労働者の賃金分配関係を適切に処理し、企業幹部の賃金の伸びは本企業社員の賃金平均の伸びる幅を下回るべき。
（四）本市各級の人力資源・社会保障部門、労働組合、企業連合会/企業家協会、工商業連合会及び各関連委員会、部門、局、各ホールディングス（集団）会社、企業（集団）会社は本地域や所属企業賃金分配の指導を強化するべきで、合理的に賃金上げ率と賃金分配方案を確定し、企業の発展を促進し、労働者の合法的権益を保障し、労働関係の調和安定を維持する。
上海市人力資源と社会保障局
上海市総工会
上海市企業連合会/企業家協会
2013年7月30日
